報告は氷山の一角!コロナワクチン接種後の副反応、死亡のツイートが多すぎて戦慄!vol.284
ttps://ameblo.jp/sunamerio/entry-12744989026.html
(↑サル痘の画像がグロいので注意)
@hyakutanaoki
時期的に見て、ワクチンが原因と考える
データを見ると、2019年に比べて
月に10万人以上亡くなっている
年間だと120万人以上
J Sato@j_sato
ビル・ゲイツ登壇のWEFダボス会議
「次のパンデミックへの備え」にて
WEFメンバーのクラーク氏(元NZ首相)
"コロナ対策の人気がなくなっている
社会変革を進める機運が弱まってしまう
WHOの指示に従わない国に対してWTOや世界銀行を通じて制裁もできるようにしていくべきだ"
療養中のGACKT、年内の活動再開を報告 病状は順調に回復も「脱毛症が進行」と告白 2022年5月16日
ttps://www.chunichi.co.jp/article/471133
自己免疫の異常による免疫低下
全身皮膚炎及び脱毛症
日テレ河村亮アナ急死 2022.05.16
ttps://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/16/0015305927.shtml
日本テレビの名アナウンサー、河村亮さん
14日に脳出血のため、都内の病院で死去
【重大発表】世界の陰謀、グレート・リセット!
https://www.youtube.com/watch?v=CdCpIn7NpsU&ab
━━表現の自由というものは失われていまうと回復が極めて困難な重要概念
「社会が必ず正しいわけじゃないからこそ私達は」と発言できてこそ常守朱
「安全保障が正しいわけじゃない」気づかなきゃパラノイヤきりがない疑念
今の情報戦争社会は正にそう故に情報安心保障こそ次のウエストファーレン
https://www.youtube.com/watch?v=efPkzMwD774
FRB、6・7月の0.50%利上げ支持 インフレ「非常に高い」=FOMC議事要旨
ttps://jp.reuters.com/article/usa-fed-minutes-idJPKCN2NB1XP
FRB、22年ぶり0.5%利上げ 「量的引き締め」も決定 2022年5月5日
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033UA0T00C22A5000000/
アメリカの株価が下げ止まらない「真の理由」 2022/05/23
ttps://toyokeizai.net/articles/-/591353
G7、石油高騰に重大な懸念 ロシア依存低減「緊急の課題」 2022年5月27日
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/180008
世界各国の石油やガス、食料の大幅値上げ
低所得世帯や企業などへ 「重大な懸念」
ロシアの原油輸出、手助けするのは無名の商社 2022 年 5 月 28 日 01:56 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/little-known-commodity-traders-help-russia-sell-oil-11653670507
ロシア産原油の取引から大手業者が手を引く中 無名の一握りの商社が売買や輸送を引き受けている
原油を大幅な割引価格で買い取っているのは
パラマウント・エナジー・アンド・コモディティーズや
コーラル・エナジーなどだ。初めて耳にする名前かもしれない。タンカーの大きさにもよるが
リスクと引き換えに1回原油を運ぶごとに2000万ドル(約25億4000万円)、あるいはそれ以上
こうした業者は、西側諸国がロシアに科した制裁に違反しているわけではない
欧州連合(EU)各国が自国企業に対してほぼ全面的に禁止しているのは
ロシア国営石油大手ロスネフチとの取引だ
スイスもなんらかの制限を科している
このため、世界大手のトラフィグラ・グループ、ビトル、グレンコア、ガンバー・グループなどは
撤退を余儀なくされ 小さな商社にチャンスが回ってきた。ただ、西側がロシアの石油産業に対し
より厳しい制裁を科したり、金融機関や船主がロシアのエネルギーを取り扱う企業との取引を
打ち切れば、それも長くは続かないかもしれない
ロシアは今、輸出用の原油日量約300万バレルを
海路で輸送してくれる業者を必要としている
パラマウントはスイスのジュネーブに拠点を置く、あまり知られていない商社だ
ウクライナ侵攻以降、同社の取引量は平均で日量16万3000バレルに達している
パラマウントはオランダ人のニールス・トゥルースト氏が創業および所有し
欧州の制裁を回避するためドバイで活動を広げており
同氏とトレーダー部門もそこを拠点にしている
2020年にドバイでパラマウントを設立
ウクライナ侵攻前に結んだ長期契約に基づいて
独立系企業から原油を購入しているとの説明があった
モナコ在住のマイケル・ゼリグマン氏が設立した香港籍のコンセプト・オイル・サービシーズは
パラマウントと契約している 同社はロシアから原油を購入してパラマウントに販売しており
ロシア国営ガスプロムの子会社も購入元の一つだという。 同社の弁護士は電子メールで
「コンセプト・オイル・サービシーズは、すべての国際制裁を全面的に順守している」と
ジュネーブにあるパラマウントのビルには スイスのエネルギートレーダー
ミシェル・トゥール氏と共同で設立したテナジー・トレーディングも入居している
テナジーは石油製品の売買を手掛け 取引先のインターナショナル・ペトロリアム・プロダクツ(IPP)は
プーチン露大統領の長年の盟友で (新興財閥)のゲンナジー・ティムチェンコ氏がオーナーだ
(IEA)によると、ロシアの国家予算に占める石油・ガス収入の割合は2021年に45%に達した
ウクライナ戦争が一因となって エネルギー価格の高騰は、今のところロシアの国庫を潤し
「この資金の流れが続けばプーチンは延々とその座を維持できるだろうし、そうするだろう」
ロシア産石油、中国とインドの購入は過去最高-欧州抜き最大の買い手 2022年5月27日 20:04 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-27/RCJBQDDWLU6901
【ウクライナ】プーチン氏が侵攻正当化-ロシアは深刻な景気後退予測 2022年5月9日 12:49 JST
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-09/RBLHYZDWLU6C01
プーチン氏が謝罪、外相の「ヒトラーにユダヤ人の血」発言巡り 2022年5月6日
ttps://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-israel-idJPKCN2MR1OB
「ヒトラーにユダヤ人の血」、ロシア外相発言 2022年5月2日
ttps://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-israel-russia-idJPKCN2MO0UW
ラブロフ氏は1日、イタリアのテレビ局とのインタビュー
ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系なのに
ウクライナを「非ナチ化」するという主張を
どう説明するかと聞かれ
「われわれがユダヤ人なら
ナチ化とはどういうことかと言うが
私はヒトラーにもユダヤの血が流れ
長い間、賢明なユダヤの人々が
最大の反ユダヤ主義者は
ユダヤ人自身だという
意見を聞いている」と
指摘した
ネオコンの手によって日本が「戦争をする国」に仕立て上げられる 4/30
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220430-00293955
オリバー・ストーンが2019年に作った長編ドキュメンタリー
『乗っ取られたウクライナ』 原題は『Revealing Ukraine』
直訳すれば『ウクライナの素顔を暴く』だが、邦題は
「ウクライナが米国、特にネオコンに乗っ取られた」
という内容を表現している
オリバー・ストーンは
ベトナム戦争を題材にした映画『プラトーン』
『JFK』や『ニクソン』など政治家を主題にした映画や
米国の秘密工作の実態を暴露した 映画『スノーデン』
またロシアのプーチン大統領に長時間インタビューを
精力的にドキュメンタリー制作に取り組んでいる
『乗っ取られたウクライナ』の前に
『ウクライナ・オン・ファイアー』を作っている
ウクライナをテーマにした2本の作品の後編に当たる 『乗っ取られたウクライナ』は
ウクライナで プーチンに近い野党政治家ヴィクトル・メドヴェドチュクへのインタビューを軸に
映画は プーチン大統領、「マイダン革命」の虐殺を調査したオタワ大学教授
ウクライナと因縁の深い副大統領時代のジョー・バイデン
国務次官補時代のヴィクトリア・ヌーランド
共和党上院議員時代のジョン・マケインら
米国のネオコンも頻繁に登場する
メドヴェドチュクによれば
1991年に旧ソ連から独立したウクライナは、経済でも技術でも農業でも可能性のある国だった
民族的にも2014年に親露派政権が打倒された「マイダン革命」までは統一が保たれていた
しかし「マイダン革命」後のウクライナは、徹底してロシアを排除する勢力と
ロシアと友好関係を維持する勢力に二分され
親露派が多い東部地域では内戦が起こる
ロシアを排除したい勢力は
2019年に公用語としてのロシア語を禁止し、半数の国民が使用言語を失った
映画は問題の2014年「マイダン革命」の真相に迫る
親露派政権に対しEUとの接近を要求する反政府デモが起こるが
2月18日までは平穏だった しかし18日に
デモ隊と警察が衝突すると
正体不明の狙撃手によって
20日から22日にかけてデモ隊が襲われ
警察官と合わせおよそ100人が殺害された
すぐ犯人と疑われたのはウクライナ警察とロシアの特殊部隊である
メディアはその疑惑を事実であるかのように報道したが、事実は未解明のままだ
だがオタワ大学のイワン・カチャノフスキー教授が5年がかりで証拠を積み上げ
狙撃手はデモ隊が占拠したビルの中にいて
特定の場所に誘導されたデモ参加者が狙われたことを突き止める
しかし当初流された情報は今でも根強く残り、事件は不明のままとなっている
「マイダン革命」以降のウクライナには米国の介入が強まった。旧ソ連時代には
宇宙産業や海運業などで先端を走っていたウクライナは、ロシアとの経済関係が破たんしてから
生産国ではなく輸入国に代わったとメドヴェドチュクは言う
世界一のディーゼル機関車の生産国だったウクライナが
今や米国からディーゼル機関車を輸入し
造船業も航空機産業も自動車産業もなくなった
ウクライナ東部で石炭が採れるのに、内戦が起きたため
政府は海外から、しかも遠い米国から高い石炭を輸入するようになった
そしてバイデンの息子がウクライナの石油天然ガス会社の重役に就任すると
バイデンは副大統領時代にウクライナを頻繁に訪れ、植民地を支配する管理者のように
政治に口出しするようになったという。米国人ジャーナリストのリー・ストラナハンは
「マイダン革命」の背後に民主党支持の投資家ジョージ・ソロスと
当時国務長官だったヒラリー・クリントンの存在があると証言
ソロスは世界各地の民主化運動に資金を提供し
「マイダン革命」もその一つであった。そのソロスとバイデンとヌーランドは
2016年大統領選挙でヒラリー・クリントンを大統領にするため中心的役割を果たす
トランプを落選させるため、彼らはプーチンとトランプの関係を「ロシア疑惑」として
トランプの選挙責任者ポール・マナフォートを有罪に追い込むが
マナフォートを訴追させた資料はウクライナの弁護士が公開した資料だった
ウクライナを分断した2014年の「マイダン革命」は、実は2016年米大統領選挙と連動し
トランプとヒラリーが戦ったあの選挙にはウクライナが深々と関与していた
しかし2016年大統領選挙にトランプが勝利したことで
米ロ衝突の危機は回避された
オリバー・ストーンの『乗っ取られたウクライナ』を見ると
ウクライナの政治状況と米国内の政治対立とが見事に重なっていることを知る
最後のナレーションは、「ウクライナとロシアの国境付近でウクライナの挑発があり
それがロシア軍の侵攻を招き、世界は『ロシアの侵略だ』と騒いでNATOとロシアが戦争になる」
いま世界が目にしているのは『乗っ取られたウクライナ』が予想した悪夢の現実化だ
西側世界は怒り、大悪人のプーチンを潰すことのみに目を奪われているが
戦争の真相など何年か経たないと分からないものだ
ただなぜ2月24日にロシア軍が補給も十分でないままウクライナに侵攻したのか
西側メディアは「狂気のプーチンによる帝国主義的侵略」と言うが
私にはプーチンが狂っているように思えない
手掛かりを探していたら
「フランス・インテリジェンス研究センター」の研究誌3月号に
ジャック・ボーという元軍人が書いた記事で、事の起こりは去年の3月24日
ウクライナのゼレンスキー大統領が「クリミア奪還」の指令を発し、並行して
NATOが黒海で軍事演習を行ったことから始まる
これでプーチンも国境周辺にロシア軍を配備し
軍事演習を始めることになった
演習は11月までで終了するが
ゼレンスキーはドローンで東部親露派勢力の燃料庫を爆破し、「ミンスク合意」に違反する
2月7日、フランスのマクロン大統領がモスクワを訪れ「ミンスク合意」順守を約束するが
ウクライナはこれを拒否、プーチンは西側に約束履行の気がないことを確信した
そして2月16日以降、ウクライナのドンバス住民への攻撃が激化し
それを西側が見て見ぬ振りしたため
プーチンは軍事侵攻に踏み切った
付け加えれば、1月18日に西側工作員が
東部地域で化学兵器を使った事故を引き起こそうとし
親露派戦闘員に逮捕されたことも引き金になったという
それよりもこの戦争で世界がどう動くことになるか まず世界的に軍拡が始まると思う
軍需産業は大喜びだ。欧州では各国が相次いで防衛費をGDPの2%以上にする動きに出た
ドイツも 防衛費を倍額する方針を示し
日本でも自民党の安全保障調査会が
敵のミサイル攻撃に対し反撃する能力を保有することと
5年以内に防衛費のGDP比2%以上を目指すよう政府に申し入れた
次に出てくるのは核武装の議論だ 日本でも安倍元総理がいち早く
米国との「核共有」に言及したが、現実的でないとして見送られた
しかし周囲に中国とロシア 北朝鮮という核保有国がある以上 核武装の議論が消えることはない
戦争になってしまったら勝とうが負けようが国民には悲惨が待ち受ける
だから 戦争にならないよう「抑止力」をどうやって確保するか
ミサイル攻撃で反撃すると日本が言えば
相手はそのミサイル基地を標的に次々に攻撃を仕掛け 「抑止力」にならないという議論もある
また 武器に金をかけるより、戦争をさせないための外交力を磨くことに金をかける方が
「抑止力」になり、国家にプラスになるという考え方もある
ウクライナがネオコンに引きずられて戦争に至ったように
その兆候が現れ始めている 例えば4月28日にネオコンの一人
ブリンケン国務長官は米上院外交委員会で、6月下旬にスペインで開かれる
NATO首脳会議に岸田総理が出席することを明らかにした
NATOは軍事同盟で ロシアとの戦争を話し合う場である
平和憲法を持つ日本の総理が出席したことのない場に
岸田総理は出席することになった
また5月下旬にはバイデン大統領が来日
その目的は日本をAUKUSに加盟させるためである
AUKUSは米英豪の3カ国で作る中国敵視の軍事同盟だ
これまで日本は日米豪印4か国で作る「クアッド」の一員だったが
こちらは政治的に中国を包囲する組織で戦争を念頭に置いたものではなかった
日本は中国とロシアを敵とする軍事同盟の一員として存在感を示さなければならなくなった
そのように誘導しているのは米国のネオコン
くれぐれもウクライナのように戦争の前線に
押し出されることのないよう
心掛けなければならない
ウクライナ軍、退路断たれる恐れ 過去にも東部で包囲戦 2022年05月27日
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700711&g=int