節目の米FOMC、市場の耐性試す 量的緩和縮小へ 2021年10月31日
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295800Z21C21A0000000/
11月2~3日には米連邦公開市場委員会(FOMC)
米国株式市場=S&P・ナスダック最高値、アップルやアマゾン上昇で 2021年10月29日
ttps://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN2HI2TX
米歳出法案、1.75兆ドル規模に縮小 超富裕層への増税など含まず 2021年10月29日
ttps://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-idJPKBN2HI2TZ
NYダウ続伸15ドル高 連日の最高値 2021年10月27日
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_X21C21A0000000/
━━11月は速攻ダウにワンパン入りそうだ36000ドルあたりが天王山
11月3日FOMCテーパリング開始決定もう既にやばいCLOリスク資産
インフレは高止まり国債暴落で金利は上昇スタグフレーション劣化ウラン弾
バーゼル3最終化23年3月そこで遅効性殺傷ワクチン起動が死のリストラ
中国恒大が再びデフォルト回避、期日過ぎた利払い実施-関係者 2021年10月29日
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-28/R1PJ1HDWRGG201
中国の不動産開発大手、中国恒大集団のドル建て社債の一部保有者は
期日を過ぎた利払いの猶予期間内に支払いを受けた
恒大がデフォルト(債務不履行)を回避したのは
今月2回目
「バーゼル3」金市場の根幹を揺らす 極論の流布には要注意 2021年7月1日
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00015_R00C21A7000000/
国際資本規制「バーゼル3」で金現物はリスクフリー
「中核的自己資本(Tier1)」とされ、現金と同等の安全資産とみなされる
しかし、金がインターバンク(銀行間)など プロの間で売買される場合に
取引ごとに大量の金の現物をA銀行の金庫からB銀行へ移送するわけではない
実際には巨額の現物金の在庫を英ロンドンに置き、所有権移転を貸借記して決済する
これをロコ・ロンドン取引と呼び、スポット金売買の世界基準になっている
ロンドン市場の金価格は 金上場投資信託(ETF)の基準価格算定に使われる
ロンドン市場における巨額の金地金在庫は、大手商業銀行やイングランド銀行(BOE)の金庫にまで保管されている
問題は 金市場特有で「混蔵保管」と呼ぶ保管方式をバーゼル3は例外扱いせず、「Tier1」として認めていないことだ
このままゆくと、「混蔵保管」方式に対する安定調達比率(NSFR)は85%となる可能性がある
ロコ・ロンドン売買執行のために85%の準備金積み立てが必要ということになると
現行の取引成立日(T)から2営業日後(T+2)の決済も難しくなろう
「あり得ない」話で、まともに適用されれば金現物売買は
機能不全に陥るのは必至だ
当然、金業界も黙っていない
コモディティーとカレンシー
二面性を持つ金に特有の問題
金の現物に買いが集中して金が暴騰するごとき極論が語られていることに注意を喚起したい
金市場が崩壊するというシナリオまで、バーゼル3という難解な銀行規制を利用して 語られる
金価格が変動して、最も影響を受けるのは、巨額の金を外貨準備として保有する主要中央銀行だ
日本を叩き潰す手法が、毒饅頭となって米国を襲う 2021.10.4
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67124
ジリアン・テットをご存知だろうか?
2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃
当時フィナンシャルタイムズ(FT)東京支局長のジリアン・テット
バブル崩壊後の日本について議論したことがある 金融政策の失敗
リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと
その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと
すでに大企業は中国に脱出を開始していること
戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入している
などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった
9月22日の日本経済新聞に「世界の債務膨張 議論を」と題したFTのジリアン・テットの論説
「急激に膨れ上がる世界の債務」 ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67008
歴史的かつ世界的な視点での論考
■ 米国債は史上最悪
コロナ禍で米国政府の債務は膨張
米国債の対GDP(国内総生産)比率は
第2次世界大戦直後を上回り、史上最高
なぜ、ここまで米国債の膨張は受け入れられてきたのだろうか
いや、米国だけでなく、EUでも日本でも国債の膨張が受け入れられてきた
もっと言えば、日本では顕著だが、なぜ国の借金である国債ばかりが増え
「成長資金」であるはずの企業への貸付が増えないのだろうか?
■ 根源にある「国債のリスクはゼロ」
その根源にあるのは、「国債のリスクはゼロ」
1980年代の世界の金融システムでのある決定だ
それは、スイスのジュネーブにあるBIS(国際決済銀行)
国際銀行の自己資本比率算定のための「リスクウェイト」
■ BISの謎解きをしてみよう
大恐慌直後の1930年に誕生したBISをいまも支配しているのは米国
BISの下に、各国中央銀行のルール決定機関と、世界各国の銀行監督ルールを決めるバーゼル委員会がある
BISは、米国の金融を通じた世界戦略の中心機関 そこでは当然、米国の意思が優先される
■ 米国の日本叩き
1980年代当時の米国経済の難題が2つあった。2つとも、日本に密接に関係していた
1つ目は、「ジャパンアズナンバーワン」と言われた、当時の日本の強さ、その裏返しの米国の弱さだった
貿易交渉をいくらやっても、米国消費者がトヨタやソニーを買うのを止めようがなかった
■ 日本の「メインバンク制」を潰せ
米国は、日本企業の強さの根っこに日本の「メインバンク制」があると見ていた
1980年代末の世界の株式時価総額のトップは、今では想像もできないだろうが、日本の銀行が独占していた
米国は、日本の銀行に企業への貸付を減らさせ、株の保有や経営支援をやめさせれば
日本の競争力は低下するだろうと考えた。どうすれば、そうなるだろう?
■ 米国債を買わせろ
2つ目の米国の難題は、米国から巨大な貿易黒字を稼ぐ日本に
財政赤字で発行が膨らむ米国債を買わせて、米国の財政赤字をファイナンスさせることだった
この2つの米国のお題を解く妙案が、一見、何の繋がりもなさそうな
BISの「国際銀行の自己資本比率基準」の創設であった
BISには、日米欧の主要国が加盟していて、強制力がある
そして、「自己資本比率基準を満たさなければ
国際銀行業務から撤退せよ」という
恐ろしいルールが決められた
当時の米国の金融面の政治力はすごかった
■ キモになった「資産のリスクウェイト」
その最大のポイントが、日本の大手銀行をはじめとした
国際的な銀行の自己資本比率を決定するときの分母になる「資産のリスクウェイト」だった
もちろん、米国にとっては大変都合が良く、日本の銀行には大変に不都合な「リスクウェイト」が決まった
「BIS基準」では、企業への貸付へのリスクウエイトは、たとえ最高格付けのトヨタ自動車向けであろうと
100%になった。まして、企業の株式保有には、さらなるリスクウェイトが加算された
■ 強さを奪われた日本の銀行
このルールによって、日本の銀行は、企業向けの貸付や株式保有を
減らさざるを得なくなっただけではない。強さの根源
「企業とともに成長する」ことが
非常にやりにくくなった
戦後日本の「メインバンク制」では
銀行は企業への貸出のリスクを取るだけでなかった
株式にも投資し、多くのケースでは経営者も派遣した
企業が成長すれば、貸付が戻るだけでなく、投資した株式は巨大な「含み益」を生んだ
そして、銀行には「貸出余力」が発生して、今では死語となつたが、「企業の旺盛な資金需要」に応え
貸付と株式投資をさらに増やし 日本経済全体が成長した
この頃の大手銀行は常に貸し出しに回す資金が不足して
地銀などから資金を借り入れていた
それを「オーバーボローイング」と呼んだ。これも死語だ
今では「トヨタ銀行」と呼ばれるトヨタでさえ、戦後には資金が不足した
その時に、「リスクを取って貸した」銀行の支店長のおかげでトヨタは資金を確保し、急成長した
経営が苦しくなったアサヒビールに副頭取を派遣して再建したのも銀行であった
■ 気が付かなかった日本
そんな戦後日本の成功の方程式である「メインバンク制」が、BISルールによって、不可能に近くなった
しかし、バブルに湧きかえる1980年代当時の日本では、このBISルールの受け入れが
日本経済の競争力に大打撃を与える事を理解した者は
一部の金融と政府の関係者くらいだった
■ 米国有利に
一方の米国では、金融システムが違う
銀行は、企業には短期の貸付しか行わず
企業の株式は持たず、経営支援などしない
そうした役割は、ベンチやーキャピタルや投資銀行の仕事だ
米国を代表するベンチャーキャピタルであるクライナー・パーキンスなどが
日本の「財閥システム」や「メインバンク制」から大いに学んだことは知られている
だから、米国の銀行にとっては、BISルールの導入からの打撃は皆無だった
日本の強さの根源にあった「メインバンク制」を叩き
有利にことを運ぶことに、米国は成功した
■ 法外な「国債のリスクはゼロ」
その一方で、BISは「国債のリスクはゼロ」という、法外なルールを定めた
おかげで、ギリシャのように、トヨタよりはるかに信用力が低い国向けでも
「OECD加盟国」であれば、その国債の「リスクはゼロ」と決められた
注意していただきたいのは、この「国債ならリスクはゼロ」という
BISルールの導入は、金融市場の機能にとって 大切な
「信用リスク格付け」の厳正な基準を破壊したことだ
このことが、のちに2008年のリーマンショック当時に
野放図な運営をしたファニーメイなどの
「政府機関債ならリスクは低い(BIS基準では20%しかない)」というモラルハザードを生んだ
■ 最初は抵抗した日本も変質
80年代当時の日本には、太平洋戦争中に発行した国債を
戦後のインフレで紙屑にした苦しみの記憶は残っていた
「赤字国債依存は亡国の道」という信念を持つ土光敏夫(経団連の第4代会長)
「国債のリスクはゼロ」というBISルールの導入には、当時の大蔵省は抵抗した
しかし、1990年代からは、バブルの崩壊により膨れ上がる財政赤字をファイナンスするため
「赤字国債消化」が日本政府の至上命題となった
「国債のリスクはゼロ」というBISルールは
財政当局にとって 日本の金融機関に日本の赤字国債を大量に買わせる
都合のいい「国債ルール=国際ルール」に変わった
■ 「国債依存国家」になった米国
日本に米国債を買わせ
米国は、日本以上の「国債依存国家」になった
そのさまは、日本に米国債という「麻薬」を売りつけた米国が
いつの間にか、日本以上の「国債中毒者」になったと言えなくもない
グリーンスパン(連邦準備制度理事会=FRB元理事長)が編み出した「マジック」
FED金利の低下による金融経済複合成長、加熱から起きる金融危機には金利低下と財政資金投入で
この米国経済の成長方程式は、リーマンショック以降は変質 「FRBは米国債を買わない」という
グリーンスパンの前任のポール・ボルカーFRB議長以来の不文律は破られ
財政赤字→国債発行→FRBの国債購入
かつてのワイマール共和国
破綻と同じ政府の仕組み
「ニューノーマル」となった
今や、MMT
(Modern Monetary Theory)
■ 米国お伽話が終わるとき
米国は世界最大の財政赤字と貿易赤字を抱えている
米国経済は中国に依存し、米国財政はFRBに依存している
それでいて、歴史的な低金利に支えられて、未曾有の規模の国債を発行してきた
そして、米国株は、世界の株式の3分の2を占める。凄まじい
「日本叩き」を目的として、BISに作らせた「国債のリスクはゼロ」というルール
国債バブルと経済バブル、その中毒から覚めるとき シンデレラの馬車のように消える
そして、世界の片隅で生きているはずの我々も、いやでも人間が起こす災厄に直面する
Dr.苫米地英人がコロナワクチンを解説 2021/06/07
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38852374
コロナ用ワクチンは安全か?世界で広がる疑念や疑問の声 2021年06月18日
ttps://www.data-max.co.jp/article/42298
ファイザー社のワクチン その危険性
ファイザー社自身が 警告を発している
だが、日本ではまったく報じられていない
問題は、深刻な副反応 大半は「生涯にわたって障害を引きずる可能性がある」
「メッセンジャーRNA」と呼ばれる、これまで人に注射したことのないワクチン
「長期的な副反応については不明な点が多い」
日本政府はそうした情報を提供しようとしていない
実は、ファイザー社の元副社長も内部告発のかたちで
自社のワクチンが動物実験に際して、死亡したり副作用に見舞われたことを明らかにしている
そんな折、フランスから衝撃的なニュースが ノーベル生理学・医学賞の受賞で知られるウイルス学の権威
リュック・モンタニエ博士 曰く、「新型コロナウィルス用のワクチンを接種した人は長く生きれない
2年前後で死亡する可能性が高い。残念ながら、すでに接種した人には治療方法がなさそうだ
遺体を埋葬する準備をするのが精一杯できることだ」
ネット上に流布する陰謀論者の発言ではない
「スロー・キル」をもたらすワクチン
これを無視していいのだろうか?
コロナワクチンの謎、なぜ効果が続かないのか 2021 年 9 月 13 日 05:09 JST
ttps://jp.wsj.com/articles/some-vaccines-last-a-lifetime-heres-why-covid-19-shots-dont--11631319547
はしかワクチンは生涯、効果が持続する。水痘ワクチンは10~20年、破傷風ワクチンは10年以上だ
だが新型コロナについては、1回目の接種を受けた成人が早ければ半年で
ブースター接種(追加接種)を受けるべきかを巡り
米当局者が承認の是非を検討している
ファイザー・ワクチンから見つかった寄生虫トリパノソーマはマイナス80℃で長期保存が可能
ttp://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/373.html